※第250回 【不安解消！】今の日本で子育てするための「基本戦略」と「ファイナンス法8選」
トピック
・全体の予算感
・内訳（養育費＋教育費）
・老後資金問題
・年収300万円（世帯年収600万円）の場合
・仮に年収450万円（世帯年収900万円）の場合
・実際の運用ポイント
・まとめ
・全体の予算感
子育てをすべてを公立で賄った場合、必要な金額は2,700万円。
内訳は、自前で用意する2,500万円＋児童手当で貰える200万円。
2,500万円を独立する22歳までで割ると子育費は、毎月約9.5万円（養育費＋教育費）。
22年間、支出を続けられるかがポイント。
・内訳（養育費＋教育費）
養育費は、食事や洋服など育てるために必要な経費。
教育費は学校の勉強に関わる費用。
公立の場合、養育費2,000万円＋教育費700万円で2,700万円が必要です。
私立の場合は、養育費は同じで、教育費が2,000万円と約3倍になります。
私立に通わせるか、塾にも通わせるか、習い事をさせるかなど子育ては千差万別のため、最低限のプランに対して、任意でオプション追加していく際のベースプランのイメージです。
また、産休や昇給・昇進は除いてますので、産休分の収入がマイナスになる場合はその補填も必要です。
・老後資金問題
自分たちの老後資金として、毎月6万円を5%で30年積立（5,000万円≒一人2400万円以上）も含めます。先程の9.5万円と合わせると15.5万円です。
・年収300万円（世帯年収600万円）の場合
手取り18万×2人＝36万円、が毎月手元に入ってくるお金です。
そこから子育費と老後積立を引いた、36-15.5=20.5万円が生活費です。
家賃＋水道光熱費＋食費＋税金＋趣味交際費などの項目に対して、20.5万円の範囲内で予算配分を設定することになります。
・仮に年収450万円（世帯年収900万円）の場合
手取り30万×2人＝60万円、が毎月手元に入ってくるお金です。
そこから子育費と老後積立を引いた、60-15.5=44.5万円が生活費です。
第二子出産の場合は、60-25（15.5+9.5）=35万円が生活費です。世帯年収900万円なら、2人の子育てでも少し余裕がありそうです。
・実際の運用ポイント
子育費＋老後資金の支出は、子供が生まれた瞬間からではなく、それ以前から毎月固定で15.5万円を天引きするのがポイントです。
一度、習慣がついてしまえば、昇給した分だけ自由に使えるお金と子育費に回すお金の配分を調整できるようになります。
老後資金は手を付けないので除外するとしても、9.5万円を1年貯めれば114万円になります。
1～3年分あれば、入学金や引っ越し、妊娠期間中のマイナス分補填など、ライフステージ毎に発生する出費を賄えますし、習い事や塾、私立への入学、奨学金を組み入れた返済計画などの検討余地も生まれます。
また、サラリーマンが直面する、通勤時間問題も大事になってきます。
一般的には通勤時間が短いほうが使える時間が増えるため、良いとされていますがその反面、都心に近いと家賃が高くなります。
生活コストで大きな割合を占める家賃（住む場所）に関して、夫婦間での価値観は大切になるでしょう。
さらに、住む場所は自治体による子育補助なども変わってくるため、その辺の意識なども含め、居住地をベースに考えると価値観や優先順位のすり合わせが捗るかと考えます。
・まとめ
子育費＋老後資金で毎月15.5万円必要です。
子供が生まれる以前から、これらの出費を前提にした習慣を身に付けていれば、大抵の出費は賄える状態になり、いろいろな選択肢を持てるようになります。
また、夫婦でお互いの価値観をすり合わせるには、居住地から考えてみてはいかがでしょうか？
通勤時間や自治体の補助、教育、環境など自分たちの価値観や子育の価値観をお互いに知ることもでき、生活費に占める割合の高い家賃についても考えられる重要なポイントであると考えます。